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ドローン資格の最新情報2023年。国家資格と民間資格の違いは?
2023.07.05コラム
日本におけるドローンの運用は、新たな法規制によって大きく変わりました。これまでは、ドローンの資格は民間資格のみでしたが、2022年12月から国家資格制度が導入され、ドローン操縦のための操縦ライセンスや機体認証が必要となりました。
本記事では、ドローンの国家資格と民間資格の違い。民間資格のメリットと、国内で最も長い歴史をもつドローンの民間資格である「JUIDAドローン資格」について紹介します。
ドローン資格は必ずしも必要ない
出所 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
そもそも、ドローンの資格は、車の運転免許のように、持っていなければドローンを飛ばしてはいけない、というものではありません。
上記の飛行禁止空域以外の場所で、ルールを厳守する形であれば、自由に飛ばすことができます。
ただし、実務でのドローン活用を検討しているならば、ドローン資格を取得しておくことは、ドローンの操縦技術の証明にもなりますし、各手続きの簡略化にも繋がるので、ドローンで仕事をする=資格は必須であるといえます。
ドローンの国家資格・民間資格について
ドローンには、国家資格と民間資格の2つが存在しますが、それぞれの特性と違いについて解説します。
ドローンの国家資格のはじまり
ドローンの国家資格は、2022年12月5日の法改正により生まれました。新しい法規制の下では、有人地帯(第三者上空)での補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)が解禁されるとともに、以下のような共通運行ルールも定められました。
・飛行計画の通報
・飛行日誌の作成
・事故報告の義務
・救護義務
・運航形態に応じた安全対策、保険への加入の確認(レベル4飛行)
このようにルールが整備されることで、日本全体として、ドローン業界の成長を後押しし、ドローンが多岐にわたる分野で利用される状況を生み出しています。
ドローンの国家資格について
ドローンの国家資格、無人航空機操縦者技能証明制度では、「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2種類の資格があります。一等と二等の違いは、フライトすることができるレベルにあります。
ドローンのフライトには、飛行方法や場所に応じて以下の4つのレベルに分類されています。
【飛行レベル1】目視内・操縦飛行
【飛行レベル2】目視内・自動運転
【飛行レベル3】目視外・無人地帯で補助者なし
【飛行レベル4】目視外・有人地帯で補助者なし
一等無人航空機操縦士は、レベル4を含むすべてのフライトが操縦でき、二等無人航空機操縦士はレベル3までのフライトが可能です。どちらの資格も、身体検査、学科試験、実地試験を受ける必要があります。(国が認定する民間のドローン資格を取得していると、その試験が一部免除されます)
ドローンの民間資格について
一方、ドローンの民間資格は、各団体がそれぞれの名称で発行しているものになります。民間資格取得者は、「ドローン経験者」として扱われますので、国家資格の学科・実技の講習時間が、ドローンに初めて触れる「初学者」に比べて半分以下に抑えられます。そのため、講習時間も講習費用も大幅に抑えることができます。
ですので、手順としては、まず民間資格を取得し、それから国家資格である二等無人航空機操縦士、一等無人航空機操縦士を取得という流れが最も効率的なドローン資格の取得手順といえます。
オススメのドローン民間資格
ドローンの民間資格を取得するために、ドローンスクールに通って取得するのが一般的です。とはいうものの、さまざまなドローンスクールがあり、どのスクールで、どの資格を取ればいいのか、とても悩むことと思います。
主な日本のドローン民間資格は以下の4つが挙げられます。
・JUIDA認定資格
JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)が発行する民間資格。修了者には「無人航空機操縦技能証明書」などが与えられる。
・DPA認定資格
DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)が発行する民間資格。修了者には「ドローン操縦士回転翼3級」などが与えられる。
・IAU認定資格
IAU(国際無人航空機協議会)が発行する民間資格。修了者には「無人航空機操縦技能認証」などが与えられる。
・DJI CAMP認定資格
機体メーカーDJIの日本法人であるDJI JAPAN 株式会社が発行する民間資格。「DJI CAMPスペシャリスト認定証」などが与えられる。
中でももっとも歴史があり、スクールも多く、多数の卒業生、ドローンパイロットを輩出しているJUIDA認定資格がオススメです。
JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)とJUIDA認定資格
JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)は、日本の無人航空機を含む次世代移動 システム産業の振興を目的として、2014年7月に設立された団体です。例年、幕張メッセで「Japan Drone Expo」を主催し、ドローンの単独展示会として産業振興に大きな役割を果たしています。
JUIDAの会員にはドローンに関わる国内外のさまざまな企業や個人のほか、研究機関、大学、関係府省、地方自治体がおり、まさにドローン業界の中心的団体と言えます。
JUIDA認定スクール・JUIDAドローン資格
そんなJUIDAが運営するJUIDA認定スクールは、日本で最も長い歴史があるドローンスクールです。全国47都道府県に279校(2023年4月現在)あり、2万人を超える卒業生がおり、多くの卒業生がドローンパイロットとして活躍しています。
JUIDA認定スクールでは、指定科目を修了した操縦士に「無人航空機操縦技能証明証」を交付されます。また、証明証を取得し、飛行経験がある方には、安全運航管理とリスクアセスメントの基礎知識を学んだ後、「無人航空機安全運航管理者証明証」を交付しています。
JUIDAドローン資格を保有していれば、「国土交通省への飛行許可・承認」に使用することが可能ですし、ドローンの国家資格も取得しやすくなります。
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